[ 【HRN人権DD法案公開】「人権デュー・ディリジェンス法（人権ＤＤ法）等の必要性について」・「【ＨＲＮ】人権デュー・ディリジェンス法案」（「別紙国際人権基準」）] 2023年4月22日

ヒューマンライツ・ナウは、４月２６日(水)の院内集会に先立ち、「人権デュー・ディリジェンス法（人権ＤＤ法）等の必要性について」と「【ＨＲＮ】人権デュー・ディリジェンス法案」（「別紙国際人権基準」）を公開いたしました。

[...]

[ 人権デュー・ディリジェンス法（人権ＤＤ法）等の必要性について ] 2023年4月21日

2022 年 9 月 13 日、日本政府は「責任あるサプライチェーン等における人権尊重 のためのガイドライン」を策定しました。このことは一歩前進ではありますが、今 世界で起きている深刻な人権侵害から被害者を救済するためには極めて不十分です。

なぜなら本ガイドラインは、法的拘束力を有さない「ガイドライン」に過ぎませ ん。確かにガイドラインであっても、これを参考に自主的に真摯に人権デュー・デ ィリジェンスに取り組もうとする企業も存在する可能性はあります。しかし一方で、 法的拘束力が無い以上、真剣に取組みを行わない企業が出てくることは避けがたい といえます。現状、日本では企業間の取り組みに大きな差異が存在しています。

ここで最大の問題は、深刻な人権侵害の多くは、そうした人権デュー・ディリジ ェンスを真剣に行わない企業のバリューチェーン上でこそ、発生しているというこ とです。法規制がないままでは、人権侵害がなくなることはありません。

[...]

このような状況を踏まえると、自社のバリューチェンに対して人権 DD を行う能 力・体制を有する一定規模以上の日本企業に対して、人権 DD を義務づける法律の 制定が急務です。人権 DD 法以外にも、人権 DD を間接的に促す通商規制（輸出入 規制等）も積極的に検討する必要があります。

なお、十分な議論の時間的余裕をもって法制度を整備するには十分な時間が必要 です。また、人権尊重の取り組みは、国家・市民社会・企業それぞれが協同しつつ 行うべき取り組みで、それぞれの主体のキャパシティビルディングも必要であり経 過措置等をもうける必要もあります。したがってまさに今、一刻も早く、人権 DD を義務づける法律を議論し、法整備を進めることが必要なのです。

[...]