[【提言書】日本企業のサプライチェーンにおける人権に関する取組状況のアンケート調査結果に関する提言] 2021年12月14日

• アンケート結果から明らかとなった課題

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第⼀に、回答企業の約7割は、⼈権⽅針を策定していると回答しているが、そのうちの約 半数が、国際⼈権基準に準拠していない可能性がある [...]。しかも、当該⼈権⽅針の公開の有無や、その策定⼿続きに対する外部機関・第三者機関の関与も不明であることから、[...]その⼈権⽅針が国連指導原則の求める内容・⽔準に⾄っているとは確認されていないというべきである。

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第⼆に、各企業の取組みにおいて、⼈権デューデリジェンス（HRDD）への外部ステークホルダーの関与や、HRDDの実施状況にかかる情報公開の状況も、国際基準に達していないことが浮き彫りになった。[...] HRDDへの外部ステークホルダーに関与する機会を設けている企業は3割にとどまる。さらに、関与する外部ステークホルダーとしては専⾨家が67％と最も多く、次いでNGO／NPOが47％、投資家が42％となっており、 事業活動によって影響を受ける可能性のあるライツホルダー（⼈権の主体）である地域住⺠は14％、そして消費者が10％のみである。[...]また、HRDDの実施状況については、間接仕⼊れ先や販売先、顧客（消費者）まで対象として⾏っている企業はHRDDを実施している回答企業の約10〜16％にとどまる。[...] さらに、⼈権に関する取組みについて情報公開をしている企業は、回答企業の半数程度 （52％）しかなく、取組みの透明性が確保されていないと⾔わざるを得ない。

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第三に、各企業の取組みにおける救済、通報体制についても課題がある。救済、通報体制 を有している企業が49%とおよそ半数程度しかないことに加え、それらの救済、通報体制を有する企業の92%は⾃社の組織内を対象に救済、通報体制を設置しているのみである。 これでは、⽇本のNAPで規定している、外国⼈、⼦ども、⼥性、LGBTQ、障がい者といった脆弱な⽴場に置かれやすい⼈々の⼈権やあるいはサプライチェーン上の労働者のディーセ ントワークが侵害されたとしても、被害者が効果的な救済を受けられない可能性が⾼い。

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• 提⾔

（１）指導原則・HRDDの必要性等の周知徹底

そもそも本件アンケートへの回答企業は、対象企業2786社に対して760社に過ぎず、回 答企業における取組みについても上述した課題が存在することから、⽇本では上場企業です ら⼈権への取組みは不⼗分な状況であると⾔わざるを得ない。 アンケート結果によれば、回答企業のうち⼈権DDを実施していない理由として、実施⽅法がわからない、必要性を認識していないとの回答が多く、そもそもの指導原則に対する基本的な理解やHRDDの必要性・具体的内容が企業に周知されていないことが伺われる。[...] したがって、HRNは、⽇本政府に対して、企業に向けて指導原則がどのような⼈権の取 組みを求めているのかを周知するために必要な施策を速やかに⾏うよう改めて求める。

（２）HRDDに関する法制度の整備

[...] 国際的潮流や、本件アンケー トにより明らかとなった⽇本企業の実情（無回答企業の数も含む）も踏まえると、企業の⾃主的な取組みに任せるだけでは、HRDDの普及促進を図ることは困難であるといえる。 したがって、HRNは、⽇本政府に対して、国家の⼈権保護義務、そして企業の⼈権尊重責任を実現するために、国際⼈権基準に則った法制度の議論を速やかに進めることを強く求める。

（３）国際⼈権基準に則った取組みの確保

[...] HRNは、政府及び企業に対して、[...] 国際⼈権基準に対する規範意識を正確にし、国際⼈権基準を遵守するとともに、国連機関や市⺠社会との連携を強化しつつ、国際⼈権基準に則ったビジネスと⼈権に対する取組みが⾏われることを確保するよう求める。