[ 日本の 建設業関連会社に対する アンケート結果報告 ] 2022年6月22日

東京を本拠とする国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは、2021年7月から9月にかけて、日本の総合建設会社／ディベ ロッパー 10社（株式会社大林組、鹿島建設株式会社、清水建設株式会社、住友不動産株式会社、大成建設株式会社、株式会社竹中工務店、東急不動産ホールディングス株式会社、野村不動産ホールディングス株式会社、三井不動産株式会社、三菱地所株式会社）に対し、建設業における人権方針の内容及びサプライチェーンを含めた当該方針の実施状況などに関するアンケート調査を実施した。これらの10社は、総合建設会社の中でも会社規模が顕著に大きく売上1兆円規模のスーパーゼネコンと呼ばれる5社（株式会社大林組、鹿島建設株式会社、清水建設株式会社、大成建設株式会社、株式会社竹中工務店）と、 売上5000億規模で売上ランキング上位の総合ディベロッパー 5社（住友不動産株式会社、東急不動産ホールディングス株式会社、野村不動産ホールディングス株式会社、三井不動産株式会社、三菱地所株式会社）である。

今回のアンケートの回答を通して、各社が人権課題に取り組む必要性を認識していることは窺え、国連「ビジネスと人権 に関する指導原則」[...] が求める企業の人権尊重責任を実現するための具体的な制度や取組みは、 一定の進展が確認された。もっとも、以下詳述するとおり、国際水準からすると未だ不十分な点も多く、国際水準に合致す るべく改善の必要性があることが判明した。

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