[ 【提言書】「指導原則の趣旨を実現する観点から 人権デューディリジェンス法制化に向けた提言書」 ] 2022年4月15日

[...] 企業活動に関連する人権侵害、とりわけサプライチェーンにおける人権侵害は今なお存在しています。国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは、指導原則の趣旨の実現に向けた更なる取り組みを早急に実施することを求めるため、人権デューディリジェンスの法制化に向けた提言書を公表しました。

[ 指導原則の趣旨を実現する観点から 人権デューディリジェンス法制化に向けた提言書 ] 2022年4月15日

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3. 法制度において実現すべき課題

○企業に対して求める内容

• 指導原則 17 から 21 に即した人権 DD の実施及び指導原則 29 と 31 に即したグ リーバンスメカニズムの設置並びにその実施状況の開示を義務付けること
• 対象とする人権課題は強制労働などに限定せず、全ての人権課題を対象とすること
• すべてのバリューチェーンに対する人権 DD を求めること

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○対象企業の規模

• まずは大企業を対象として法的義務を課し、今後の法改正により法的義務の対象範囲を広げる余地を残しつつも、法制化時においては中小企業については努力義務規定を導入すること

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○開示の内容

• 指導原則に即した包括的な開示を義務付けること

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○ステークホルダーエンゲージメントの義務化

• ステークホルダーエンゲージメントを義務付けること

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○執行・モニタリングについて

• 責任ある執行・監督体制を確立すること
• 開示義務に反した違反企業に罰金を科すこと
• 企業の人権 DD を促進する政府の積極的な取り組みを進めること

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○企業の民事的責任について

• 人権 DD を怠った企業に対する民事司法救済について明記すること
• 人権 DD の単なる情報開示だけで民事責任が免責されないことを明確にすること

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○公共調達における人権 DD の実施について

• 政府自ら、人権 DD を実施し、公共調達から人権リスクを除外すること
• 人権 DD を実施しない企業を公共調達の対象企業から除外すること

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4. 輸入管理

以上の企業に対する人権 DD の義務化に加え、強制労働や児童労働といった極め て深刻な人権リスクに由来する商品については輸入禁止措置を講じることができる よう、関税法を改正すべきである。

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