「ビジネスと人権に関する国別行動計画を受けて、ＩＬＯ、労使を含むステークホルダーが合同コメントを発表」2020年11月10日

ＩＬＯは日本における「ビジネスと人権に関する国別行動計画（ＮＡＰ） 」の策定過程に、作業部会及び諮問委員会の委員として参画してきましたが、2020年10月16日に日本政府から2020～25年の日本版ＮＡＰが公表されました。これを受け、日本経済団体連合会（経団連）及び日本労働組合総連合会（連合）を含むＮＡＰ策定作業部会を構成するステークホルダー（※ ）は、2020年11月９日にＮＡＰ発表を踏まえたステークホルダー報告会 を開催し、合同コメント を発表しました……

また、新型コロナウイルス感染症パンデミック後に初めてまとめられたことから、その対応や回復期において人権を対策の中心に据えることを強調したアントニオ・グテーレス国連事務総長の指摘や、新型コロナウイルスにより労働条件に関するサプライチェーン及び会社運営の脆弱性が浮き彫りとなっているとのＩＬＯの指摘を受け、これに沿って日本版ＮＡＰを着実に実施していく必要があると述べられています……

11月９日に開かれたステークホルダー報告会において発表された合同コメントは、今後のＮＡＰの実施・モニタリング局面においても経済界、労働界、市民社会、専門家など幅広いステークホルダーの関与を確保する体制が不可欠であり、国連のビジネスと人権に関する指導原則に基づき一貫性のある政策実施とマルチステークホルダーの関与を改めて求めています。

同日付で、ＮＡＰ策定諮問委員会の構成員も合同で「ビジネスと人権に関する行動計画の公表にあたって」と題するコメント を発表し、ＮＡＰが真に課題の解決に資するよう、実効的な実施と改定プロセスの確保への期待を示しました……