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日本:ビジネスと人権に関する国連ワーキンググループ、性差などに関する根深い社会通念が差別と不平等を生み出す構造を早急に解体すべきだと指摘
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OHCHR
[安心できる職場が士気高める 差別構造、解体を―国連作業部会・イェオファントン氏] 2024年07月08日
[記事の紹介文:ビジネスと人権リソースセンター]
国連人権理事会「ビジネスと人権」作業部会のピチャモン・イェオファントン専門委員は時事通信のインタビューで、日本政府と企業の「前向きな進展」を評価する一方で、女性や障害者、性的マイノリティー、外国人労働者、先住民族や被差別地区を巡る職場差別に懸念を示した。「性差などに関する根深い社会通念が差別と不平等を生み出す構造を早急に解体すべきだ」と述べた。
また、イェオファントン氏はその策定に主導的な役割を果た報告書は、政府に独立した国内人権機関の迅速な設置を要請している。