「新型コロナウイルス感染症拡大の人権への影響と企業活動における対応上の留意点」2020年4月27日

...本章では，このような国内での取組をふまえつつも，日本企業が，国内外の サプライヤー及びその労働者への影響を緩和し，責任ある企業行動を実践するための以下 の５つの留意点・工夫を提示する。

① 新型コロナウイルス感染拡大の影響を，自社のサプライチェーンの労働者への影響を含めて，評価し，開示する...

② 移民労働者など脆弱な立場に置かれている立場のステークホルダーへの影響を特に考慮する... 

③ サプライヤーや労働者と可能限りコミュニケーションを図りながら影響緩和のための方法を模索する...

④ サプライチェーンを通じて労働者などのステークホルダーからの問題提起・苦情に適切に対応する...

⑤ 投資家において，日本企業に対し，サプライチェーンを通じた対応に関して，明確なメッセージを出す...

...日本でも，技能実習生の解雇や休業手当の不支給，留学生の内定取消とい った事態が報告されている。もともとビザの要件として自由な就業に制限があり，仕事を失 うと同時に困窮状態に陥る労働者がさらに増加する可能性が懸念される。

...非標準的雇用労働者については，新型コロナウイルスへの対応に伴う経済社会への多方 面の影響・制限によって一層その脆弱性が浮き彫りになり，適切な保護がなければ直ちに貧 困に陥り，その権利が侵害されてしまう状態となっている。国内では，派遣労働者の失業， シングルマザーや接待業の女性の困窮，日雇いネットカフェ難民の住居喪失などが報告されている。

...医療従事者に占める女性の割 合からすれば，新型コロナウイルスは男性と女性で不均衡な影響を与える。

...下記のような脆弱な立場に置かれる人々は，労働者として直接企業活動による影響を受 けるにとどまらず，企業活動に必ずしも直接起因しない，むしろ社会構造による人権課題にも同時に直面しており，これらは相互に関連する。国内では，休校や在宅勤務により自 宅で過ごす時間が長くなったことにより，子ども・女性・高齢者らへの虐待リスクが増加し，また子どもの世話や介護について女性の負担が増えている。少子高齢化が進み，介護 の担い手不足が課題である日本において，介護サービスの制限が高齢者とその家族に及ぼす影響は深刻である。また，障がいのある労働者に対する合理的配慮も課題が多い。

...日本でも，政府が，民間事業者等に対して，新型コロナウイルスのクラスター対策に資する 情報提供に関して協力を要請している。また，政府は，民間と協力して，新型コロナウイルス感染者と濃厚接触した可能性がある人に警告するスマートフォン向けアプリを提供することを発表した...