[ノルウェー中央銀行、KDDIと住友商事を投資除外監視リストに追加] 2023年12月25日

ノルウェー中央銀行は12月18日、ミャンマーで通信事業を行なうKDDIと住友商事を「ノルウェー政府年金基金グローバル（GPFG）」の投資対象から外す可能性がある「監視リスト」へ加えたと発表しました。監視期間は3年間で、後述の倫理委員会が2社の人権リスク管理やミャンマーでのビジネス動向につき監視します。

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KDDIと住友商事がシンガポールに合弁会社KDDI SUMMIT GLOBAL SINGAPORE PTE. LTD.を設置し、この合弁会社がミャンマーに子会社KDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd.（KSGM） を設立、ミャンマー郵電公社（MPT）の通信分野に参画しています。

GPFGは、[...] 69カ国11,549社に投資する世界最大級の政府系ファンドで、現在のレートで172兆円規模の資産を有し、世界の投資に大きな影響を持っています。[...]

基金の運用に際しては、倫理委員会（The Council on Ethics）が、投資先が倫理指針に沿っているか評価し、同国財務省に勧告する仕組みです。この倫理指針の第4条(b)には、「投資先の企業が戦争または紛争の状況下における個人の権利の深刻な侵害に加担している、または責任があるリスクが高い場合には、除外または監視の対象となる」と定められています。

倫理委員会はKDDIと住友商事に対する投資除外勧告の文書（2023年6月29日付）の中で、現在の軍の体制の権限下にあるMPTが民間人の監視を可能にする技術を導入し、かつ、クーデター後に監視が強化され、警察や軍の部隊がMPTの生成した監視データにアクセスできるようになったと推定している、と述べています。また、倫理委員会の勧告は投資先からの除外でした。

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