[日本ミャンマー協会「市民弾圧する軍」擁護の衝撃] 2021年8月2日

大手総合商社など125社が加盟する「日本ミャンマー協会」（渡邉秀央会長）が、ミャンマー国軍を擁護する内容を含む事業計画・方針案を採択していたことが東洋経済の調べでわかった。

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「ミャンマー国軍は、昨年実施された総選挙に関して選挙人名簿に不備不正があったことについて90回以上も（NLD政権側に）申し入れを行うとともに、抗議し不正の証拠も示した。にもかかわらず、（アウン・サン・スー・チー氏率いる）NLD政権はまったく聞き入れず、2月1日の議会招集を通知した。こうした行為は現行憲法6条、20条等に反している」

この方針案は6月30日に開催された同協会の定時社員総会に諮られ、総会に参加した企業関係者によれば「反対意見も出ず、賛成多数で可決された」という。

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2月1日に発生したミャンマーのクーデターについて、同協会の方針案に流れる考え方は次のようなものだ。まず、ミン・アウン・フライン国軍総司令官による非常事態宣言は、ミャンマーの憲法にのっとった行為である。

また、多数の犠牲者が出ているミャンマーの現状について、「暴徒化」「テロ行為」という言葉を用いて、市民の側にも非があるとの認識が示されている。現在のミャンマーの行政については、「憲法にのっとって民主的なプロセスで執行されている」という。

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