[Japan firms worried about business impact as Myanmar unrest grows]2021年8月1日

[ 英文和訳：ビジネスと人権リソースセンター ]

軍事クーデターから6ヶ月後もミャンマーの政治的混乱が続く中、日本企業は、ミャンマーで活動するか、熟練労働者や低賃金労働者のためにミャンマーを利用するかを問わず、彼らの事業戦略に長期的な影響を懸念している。

現地で活動している日本企業400社を超える企業の多くは、事業計画の遅れなどの措置を講じているほか、2月1日のクーデターや平和的抗議者に対する暴力的な取締りを契機に、軍との関係を見直している場合もある。

例えば、キリン・ホールディングスは、国連が軍の上級メンバーによって所有されていると認識しているコングロマリットであるミャンマ・エコノミック・ホールディングス・パブリック・カンパニーとのパートナーシップを2月に終了すると述べた。[...]

スズキは、安全上の理由もあり、ヤンゴンで2工場の操業を停止したが、9月以降は新工場の立ち上げが延期される見込みである。トヨタ自動車（株）は、ヤンゴン近郊のティラワ経済特区での新型自動車工場の立ち上げを遅らせた。

ミャンマーの日本企業では、混乱を懸念する中で、即席麺メーカーのアセコック社が国内で生産を停止し、日本人スタッフを安心して帰国させた。

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一方で、日本で働くためにミャンマーから熟練労働者を集めた企業も混乱に直面している。

うどんで有名な香川西日本を拠点とする麺製造装置のトップメーカーであるヤマトマニュファクチャリング（株）では、東南アジア地域での競争力強化や生産工場の建設などを目的に、東南アジアからの採用を強化している。

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日本ミャンマー相互協力協会によれば、日本企業は、コロナウイルスのパンデミックや政治的混乱にもかかわらず、ミャンマーの科学技術分野の卒業生を依然として雇うことに熱心である。

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