日本では、人権デューディリジェンス（mHRDD）の義務化に向けた機運が高まっている。

ヒューマンライツ・ナウ（HRN）は、4月22日に義務化の必要性を説いた文書を発表し、法案を公表した。

さらに、4月26日には、HRN、「人権外交を超党派で考える議員連盟」及び「『人権外交』を推進する議員連盟」が主催し、他の市民社会団体の協力によって、「普遍的な人権デュー・ディリジェンス法制化」に関する院内集会が開催された。集会では、外務省および経済産業省に対し、mHRDDの導入を促す共同書簡と法案が手交された。この共同書簡は、企業に人権や環境問題に関するデューディリジェンスを実施することを義務付ける法的枠組みの必要性を強調するものである。

最近では、5月17日に「人権外交を超党派で考える議員連盟」が、2023年末までのmHRDDの導入について政府に正式な提言を行った。同連盟は、「法的拘束力がない限り、（サプライチェーンで）深刻な人権侵害が起きるリスクが高い」と指摘し、「国際的な経済活動に伴う人権侵害をなくしていくため、法制化は避けて通ることはできない」と強調した。

本ページでは、日本における義務化措置の状況について、定期的に更新していく。