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日本：人権団体が日本企業にミャンマー事業の中止を要請
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[Japanese firms urged to quit Myanmar project] 2021年7月22日
英文和訳：ビジネスと人権リソースセンター
国際的な人権団体が、日本の企業に対し、ミャンマーでの複合都市開発事業（Y-Complex）から撤退するよう求めている。この複合都市は、同国の軍から借りた土地に建設されているという。
ヒューマン・ライツ・ウォッチ、ヒューマン・ライツ・ナウをはじめとする3団体は、木曜日（7月15日）の記者会見で共同声明を発表し、企業のプロジェクトへの参加を中止するよう求めた。共同声明によると、この商業施設はヤンゴンの軍所有地に日本企業と地元企業によって建設されているという。
日本側の参加企業は、ゼネコンのフジタ、不動産会社の東京建物、官民ファンドの海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN）など。
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フジタの関係者が日本企業を代表してNHKに語ったところによると、賃貸料はミャンマー政府の一部である国防省から土地を借りている現地企業に支払われているという。同氏は、最終的な受益者は国防省ではなく、ミャンマー政府だと考えているという。同氏は、今後も状況を注視し、他の関係者と協議していくと付け加えた。