[Japan firms to jointly develop human rights app for foreign workers] 2021年9月20日

[ 英文和訳：ビジネスと人権リソースセンター ]

国際協力機構（JICA）の担当者は9月20日（月）、トヨタ自動車や小売大手のイオンを含む200以上の日本の企業・団体が、外国人労働者の人権を守るためのスマートフォンアプリを共同で開発すると発表した。

JICAが主導するこの動きは、日本における外国人労働者の長時間労働やハラスメントについて、諸外国からの監視が強まっている中でのことだ。このアプリは、技能実習生やその他の労働者が、会社に知らせずに第三者機関に相談できるようにするものである。

このプロジェクトには、ソフトバンクグループ、セブン＆アイ・ホールディングス、味の素（株）、飲料メーカーのアサヒグループホールディングスも参加し、JICAと関連する人権団体が事務局を務めることになっている。来年にはアプリの試用を開始する予定。

外国人労働者は、アプリを通じて職場での問題を事務局に直接報告できるようになる。

また、開発担当は、簡単な相談にはAIが自動対応するほか、ユーザーが人権侵害を受けている職場や受入れ機関を自治体などに通報できるようにすることも検討している。

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