国内外の環境NGOとその代表者を含む個人株主は、金融、電力の2業界の4企業（三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループ、日本最大の発電会社・JERAの経営に大きく関与する中部電力）に対し、気候変動対策の強化を求める株主提案を提出しました。今年は対象企業のガバナンス（企業統治）に照準を定め、気候関連の事業リスクに関する取締役会の監督機能の強化を促しています。

三井住友、みずほ、中部電力はロイター社に対してコメントをしましたが、三菱ＵＦＪは回答を控えました。