ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議 御中

私たちは、新たに採択された日本政府「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（「本ガイドライン」）が強化されるよう、市民社会との有意義で透明性のあるステークホルダー・エンゲージメントを求めるために、6団体で本要請書を寄せています。

2022年9月13日に発表された本ガイドラインは、日本企業の人権尊重の取組を推進し、サプライチェーンにおける人権デューディリジェンスの実施を促するために策定されました。本ガイドラインは、経済産業省が2022年3月に立ち上げた「サプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン検討会」を通して作られました。

企業の人権尊重の責任を示した本ガイドラインは、日本がアジアや世界において人権に関するリーダーシップを発揮する機会となり得ます。

しかし、現行のガイドラインの内容と信頼性は、その策定プロセスにおいて政府が市民社会組織と十分な協議を行う機会を逃したことによって、弱体化されてしまいました。その結果、国内外の市民社会組織は、検討会の策定プロセスに貢献する機会がほとんどありませんでした。

経産省は、8月8日から29日までガイドライン案に対するパブリックコメントを募集しましたが、ステークホルダーが意見を形成し、提出するための十分な時間を提供するものではありませんでした。また、本ガイドラインは、パブコメ期間に提出された意見を有意義に統合、対応していないように見受けられます。

本ガイドラインは既に決定されていますが、市民社会及びステークホルダーの意見を考慮し、ガイドラインを改定することに遅すぎるということはありません。私たちは、国際基準に沿う形で、特に包括的で透明性のあるステークホルダー・エンゲージメントが不可欠である、すべての人権を包括的にカバーするよう、寄せられた意見を検討し、追加協議を行うよう、日本政府に要請します。また、ガイドラインの実施状況のモニタリングやレビューを含む、本ガイドラインに関連する今後のあらゆるプロセスは、十分な透明性を確保し、市民社会組織及び影響を受けるコミュニティからの参加を含むべきであることを要請します。

私たちは、日本政府がイニシアチブをとり、企業による人権尊重を明確にするためのガイドライン策定を歓迎します。しかし、日本政府が市民社会組織と影響を受けるコミュニティと連携し、可能な限り強力な基準とその実施を監視する参画プロセスを整備することによって初めて、本ガイドラインが持つ最大限の可能性が実現されるでしょう。

署名団体

ビジネスと人権リソースセンター、 ビジネスと人権市民社会プラットフォーム、 Center for Alliance of Labor and Human Rights（CENTRAL）、ヒューマンライツ・ナウ、ヒューマン・ライツ・ウォッチ、ワールド・ベンチマーク・アライアンス