「ジャパンビジネスラボ事件の不当判決に抗議する弁護団声明」2019年12月27日

東京高等裁判所第 8 民事部（阿部潤裁判長）は、本年 11 月 28 日、育児休業明けの正 社員女性労働者（一審原告）に対し、「契約社員契約への変更」後、正社員復帰を認め ず、契約期間満了時に雇止めをした本事件について、一審原告の請求をほぼ全面的に棄 却する不当判決を言い渡した。

本判決は、一審原告の正社員としての地位確認を認めなかったばかりか、原審（東京 地裁平成３０年９月１１日判決）が認めた雇止めの無効について、一審原告が執務室に おける録音行為等により信頼関係を破壊したなどとして判断を覆し、これを有効とした。 さらには、原審が認めた、一審原告の損害賠償請求をほぼ全面的に棄却する一方で、一 審原告が提訴時に行った記者会見によって会社の信用が棄損されたなどとして名誉棄 損の成立を認め、一審原告に対し５５万円もの高額の損害賠償支払いを命じた……

２ 契約社員への変更、正社員復帰拒否及び雇止めは「原告が幼年の子を養育していることを原因とするもの」にほかならず、本判決は育介法の趣旨にもとる「化石」的判断……

３ 職場における録音は証拠の確保や自己防衛のための手段であり、解雇や雇止めの正当 理由になりうるとするならば、労働者の権利行使は困難に……

４ 労働者によるメディアへの情報提供、労働事件提訴を社会問題として報じるマスメデ ィアの取材の自由、報道の自由、そして国民の知る権利を侵害するもの……

５ 安心して子を産み育て働き続けることのできる社会 そうした社会へ導く判決を……