[国連、日本アニメは「労働搾取」　ネットフリックスなどから排除も 低賃金や過重労働、制作現場の労働「搾取」] 2024年10月18日

政府がアニメや映画産業の強化を図る初の官民組織「コンテンツ産業官民協議会」の初会合を開き、岸田文雄首相（当時）は、「コンテンツの制作現場では、労働環境や賃金の支払いといった側面でクリエーターが安心して働ける環境が未整備」と述べた。

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国連が5月28日に発表した調査報告書では、アニメーターの低賃金、過度な長期労働、不公正な請負関係、クリエーターの知的財産権が守られない契約などが原因で「搾取されやすい環境がつくり出されている」と指摘されていた。

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人権を侵害して作られた作品であると見なされれば、米ネットフリックスなどの動画配信サービスを展開する企業や人権意識が高い海外消費者などによる不買運動につながる可能性も考えられるとされている。