[Japan prodding firms to monitor human rights in supply chains] 2022年12月18日

[ 英文和訳：ビジネスと人権リソースセンター]

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政府は来年度、公共事業や物品調達などの入札で、人権に配慮した企業を優遇する制度を創設する方針だ。

欧米に比べ取り組みが遅れがちな企業に対し、人権問題に真剣に取り組み、中長期的な成長を実現する動機付けにしたい考えだ。

岸田文雄首相の国際人権問題担当特別補佐官である中谷元氏は、9月22日にバンコクで開かれたUNDPの会合で、「国家レベルで率先して人権を尊重することで模範を示すために、政府調達プロジェクトにおける人権尊重の仕組みづくりを検討する」と述べた。

中谷氏が率いる政府のビジネスと人権に関する省庁間委員会は、9月13日に「責任あるサプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン」と題する文書をまとめた。

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