[日本企業のサプライチェーンにおける人権に関する取組状況のアンケート調査結果を公表します] 2021年11月30日

• 調査の背景

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日本は、指導原則に基づき、2020年10月に「ビジネスと人権」に関する行動計画（NAP）を策定し、企業によるビジネスと人権の取組を政府としても促進するとともに、企業に対し、人権デュー・ディリジェンス（人権DD）導入を期待することを表明しました。また、NAPにおいて、企業の取組状況をフォローアップする旨を表明しています。
以上の状況を踏まえ、今後の政策対応を検討するに当たって、企業による人権DDをはじめとする人権関係の取組について、その実態や課題を把握すべく調査を実施することとしました。

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• 調査の結果（抜粋）

※下記の割合は、回答した企業数（760社）を母数としています。

(1)人権方針策定

69%（523社）が実施
人権尊重に関して、人権方針を策定、または企業方針、経営理念、経営戦略などに明文化しているか。

(2)人権DD実施状況

52%（392社）が実施
人権DDの実施の有無。

• 今後に向けて

今回の調査により明らかとなった課題や要望を踏まえ、主要国における法令の動向や国際場裡における議論の進展を見極めながら、日本企業のビジネスと人権に関する取組を促進する観点からどのような政策対応が必要か、検討を進めます。その過程で、ビジネスと人権に関する行動計画推進円卓会議等の場でステークホルダー・有識者等への報告を行います。

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