[Survey shows room for improvement on human rights] 2021年11月30日

[ 英文和訳：ビジネスと人権リソースセンター ]

経産省が行った新しい調査で、企業が人権問題にどの程度注力しているかが明らかになった。調査によると、過半数の企業がガイドラインを設けていることがわかったが、同省はこの数値は十分なものではないとしている。

調査は9月上旬から10月中旬にかけて行われた。回答した企業は、東京証券取引所第一部と第二部の上場企業760社である。

70%近くが、製造工程やサプライチェーンで人権侵害や搾取がないことを確認するための規則を設けていると回答した。

また、50%強が人権保護のための調査を開始したと回答している。

しかし、21%の企業は何もしていないと回答した。中には、専門知識が欠けており、政府が代わりにガイドラインを作成することを望むという回答もあった。

同省は、人権に関する企業の取組は全体としてまだ不十分だとしており、調査結果を検証して支援プログラムを考案する予定だ。

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