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記事

2024年7月7日

著者:
Market Forces,
著者:
Kiko Network,
著者:
Rainforest Action Network

日本:新プレスリリース、金融・電力の株主総会の結果は、世界の投資家が気候関連のリスク管理を強化するよう求める強いシグナルだと報告

[共同プレスリリース:世界の投資家、日本企業の気候変動対策及び取締役会の監督能力の実効性に重大な懸念を表明] 2024年7月8日

環境NGOとその代表者を含む個人株主は今年4月に金融・電力の2業界4企業(三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループ、日本最大の発電会社・JERAの経営に大きく関与する中部電力)に対して株主提案を提出しました。

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株主提案の議決結果は、気候変動に関するリスクへの対処に関して課題を抱える企業に対して、引き続き厳しい目が向けられていることを意味します。

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「...メガバンクは米国メキシコ湾岸のリオ・グランデLNG施設とパイプライン開発企業にも資金提供していますが、この事業は温室効果ガス排出量の多さに加え、周辺環境の悪化による低所得住民への負の影響や、先住民族の権利侵害が指摘され、人権面でも深刻な問題を抱えています。各社とも投融資における人権デューデリジェンスの実施を約束し、総会の質疑応答でも人権尊重を強調する場面はありましたが、このような事例を見ると実施が十分であるとはいえません。気候変動でも人権でも、策定した方針の実施体制の強化が必要です」
川上豊幸、レインフォレスト・アクション・ネットワーク 日本シニア・アドバイザー

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