[外国人労働者、受け入れ拡大へ　「育成就労」創設の改正入管法成立] 2024年6月14日

[記事の紹介文：ビジネスと人権リソースセンター]

「育成就労」制度の創設を盛り込んだ入管難民法などの改正案が成立した。公布から3年以内に施行される。

廃止される「技能実習」制度では、転籍が原則認められず、ハラスメントや低賃金などの温床になっているとの批判があったが、新制度では権利保障をめざし、就労1～2年で同じ分野内での転籍を可能とする。

永住許可を取り消せる規定が盛り込まれたことで、永住者の地位を不安定にするのではないかと懸念されている。