ミャンマー：軍に利益をもたらすミャンマーでのODA事業関連企業29社からの人権配慮に関する回答が公開される；企業の回答を含む
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[プレスリリース：ODA円借款事業受注企業のミャンマーでの人権配慮に関する質問状への回答] 2024年3月11日
[...] 5つの市民団体は、ミャンマーでのODA・円借款事業を受注した日本企業のうち30社に対し、人権デュー・ ディリジェンスの実施状況についての質問状を送付し回答を求めていたところ、本日までに30社のうち株式会社ピーエス三菱を除く29社から回答が得られました。
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質問状では、人権デュー・ ディリジェンスの実施状況、実施していない場合の各社の人権方針との整合性、国連の独立調査団の報告書に掲載されている軍系企業が関連企業としてサプライチェーンに入っていないか、または資材などをそれら企業から調達していないか、工事現場や事業関連施設で軍や治安部隊による警備が行われているか確認を行なったかについて回答を求めました。
JFEエンジニアリング株式会社、株式会社トーエネック、株式会社三井E&S、東洋建設株式会社他が受注したティラワ地区インフラ開発事業と、戸田建設株式会社が受注したヤンゴン都市圏上水整備については、2021年2月のクーデター以前に事業が終了していたとの回答でした。
一方、東西経済回廊整備事業を受注した株式会社安藤・間からは「個別案件に関するお問い合わせは回答を差し控えさせていただく」との回答がありました。また、ミャンマー軍が収益を得ていることが明らかになっているバゴー橋建設事業を受注した株式会社横河ブリッジと三井住友建設株式会社からも同様の回答がありました。
クーデター以前に事業を終了していたと説明した2社も含めた22社は、国連の独立調査団の報告書に掲載されている軍系企業が関連企業としてサプライチェーンに入っていないこと、または資材などの調達にそれら企業が関与していないことを確認していると回答しました。
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現在も事業を実施中の企業には、継続的な人権デュー・ ディリジェンスの実施が強く求められます。
今回の回答結果は、各社のビジネスと人権への取り組みと、社会に対する情報開示の姿勢を示すものともなっています。各社の回答については、こちらのページの下段の一覧表をご覧ください。
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