日本:電機大手10社、人権侵害の防止で対応が遅れている中小企業の取り組みの後押しで連携
[取引先の人権侵害防げ 電機10社、中小にノウハウ] 2025年3月22日
[記事の紹介文:ビジネスと人権リソースセンター]
NECやパナソニックホールディングス(HD)などの電機大手10社が、取引先の中小企業の人権侵害の防止で連携すると報道された。参加企業には、富士通や三菱電機なども含まれる予定。
2024年の調査では、大企業の人権DD実施率が47%に達する一方、中小企業は11%。
電子情報技術産業協会(JEITA)内に専門組織を立ち上げ、実務的なノウハウを学べる講座を提供して中小企業の取り組みを後押しすることで、児童労働などの違法行為を行う海外企業との取引停止や外国人労働者の処遇改善などを目指す。