[EU Council Fails to Approve New Environmental, Human Rights Sustainability Due Diligence Law] 2024年2月28日

[英文和訳：ビジネスと人権リソースセンター]

人権と環境への負の影響に対処する企業の義務を定めるEUにおける重要な法律が大きな打撃を受け、ドイツやイタリアなどの国々の反対を受けて欧州理事会による最終採択がなされなかった。理事会と欧州議会が暫定合意をしていたにも関わらずだ。

企業持続可能性デューディリジェンス指令 (CSDDD) を進めるための4年間のプロセスを経ての後退である。

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理事会は2022年末にこの指令に関する見解を採択し、2023年12月に欧州議会とCSDDDに関する合意に達したが、ドイツが企業に及ぶ煩雑さおよびに潜在的な法的影響を懸念しており、さらにイタリアも支持を撤回したと伝えられたことから、棄権を表明したため、理事会での採択が延期されていた。

フランスが土壇場で規制の適用範囲を提案されていた従業員500人ではなく5,000人以上の企業にのみに大幅に縮小し、約80%の企業を実質的に範囲外とする提案をしたことから、 指令を採択させようとする最後の試みも頓挫したと伝えられている。

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CSDDDを重視する団体は、この指令が採択されなかったことに失望を表明した。