「Banking on Climate Chaos: 化石燃料ファイナンスレポート2021」、2021年3月23日

［英文和訳：ビジネスと人権リソースセンター］

本レポートでは、世界の大手商業銀行および投資銀行60行による化石燃料への融資を分析しています。これらの銀行は、融資や債務および株式発行の引受において主要な役割を果たしており、2016年から2020年にかけて、化石燃料に合計3.8兆ドルを注ぎ込んでいることがわかりました。

化石燃料への融資は、COVID-19パンデミックによる化石燃料の需要と生産の世界的な落ち込みと平行して、昨年は9％減少しました。それでも2020年の水準は、パリ協定採択直後の2016年よりも高い水準を維持しています。過去5年間の全体的な化石燃料への融資傾向は、依然として決定的に間違った方向に向かっており、銀行は、2020年の化石燃料への融資の減少を固定化し、2021年には平常通りの融資に戻ってしまわないような政策を確立する必要性が強まっています...。

本報告書では、主要な化石燃料セクターのトップ企業に対する銀行の融資と政策についても評価しており、このような融資が世界中のコミュニティに有害な影響を与えているケーススタディについても詳述しています...

今年の報告書では、「2050年までに融資対象の排出量をネットゼロにする」という銀行のコミットメントの現状と、融資対象の排出量の測定・開示などの関連政策についても評価し、2050年に向けた気候変動対策のコミットメントを行っている銀行は、2021年に化石燃料に関するアクションを行わない限り、真剣であると受け止めるべきではないと強調しています。さらに、銀行がそうでないことを証明するまでは、「ネット・ゼロ」の「ネット」は、大量のオフセットや将来の炭素回収スキームに関する不合理な仮定に基づき、科学的に要求されているものよりも低い排出目標を設定する余地を残しています...