日本：Japan Climate Initiativeメンバー企業92社、2030年再エネ目標40~50%を政府に要請
『92社が呼びかけ「2030年度の再生可能エネルギー電力目標を40～50%に」』2020年1月18日
2021年1月18日、気候変動イニシアティブ（JCI）のメンバー企業のうち、RE100、SBT、CDP、TCFD にコミットする企業 92 社（下記）が、本年策定される次期エネルギー基本計画で、2030 年度の再生可能エネルギー電力目標を 40～50％とすることを求めるメッセージを下記のとおり公表しました。
2050 年カーボンニュートラル実現の鍵として、欧州各国や米国諸州は、2030 年までに 40～74％という高い再生可能エネルギー電力導入目標を決めています。これに対し、日本の現在の 2030 年度目標は 22～24％に留まっています。
今回のメッセージでは、電機、IT、自動車、航空、海運、小売り、食品、住宅・建設、製薬、製鉄、化学、ガラス、保険・金融など広範な分野で日本を代表する大手企業が、「脱炭素化の進む世界のビジネスの中でより大きな役割を果たし、気候危機回避に向けた挑戦にいっそう積極的に貢献できるよう」、2030 年度目標の引き上げを国に求めています。気候変動イニシアティブ（JCI）は、今後、より広範な企業、自治体などの声を集め、再生可能エネルギー電力の導入拡大をめざす取り組みを進めていきます……
［賛同企業：アサヒグループホールディングス株式会社, 株式会社アシックス , 味の素株式会社 , アスクル株式会社, 株式会社アドバンテスト, アミタホールディングス株式会社, アンリツ株式会社, 株式会社イースクエア , イオン株式会社, 株式会社ウェイストボックス, ANAホールディングス株式会社, エーザイ株式会社, SCSK株式会社, SBエナジー株式会社, エスペック株式会社, MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス株式会社, 株式会社大林組, 沖電気工業株式会社, 花王株式会社, カルビー株式会社, 川崎汽船株式会社, 協発工業株式会社, キリンホールディングス株式会社, 株式会社クボタ, 株式会社コーセー, 国際航業株式会社, コニカミノルタ株式会社, 小林製薬株式会社, サッポロホールディングス株式会社, サントリーホールディングス株式会社, サントリー食品インターナショナル株式会社, サンメッセ株式会社, J. フロントリテイリング株式会社, 株式会社ジェネックス, 株式会社商船三井, 信金中央金庫, 株式会社SCREEN ホールディングス, 住友林業株式会社, セイコーエプソン株式会社, 積水化学工業株式会社, 積水ハウス株式会社, 株式会社セブン＆アイ・ホールディングス, ソニー株式会社, ソフトバンクグループ株式会社, SOMPOアセットマネジメント株式会社, SOMPOホールディングス株式会社, 第一三共株式会社, 第一生命ホールディングス株式会社, 大東建託株式会社, 大和ハウス工業株式会社, 高砂香料工業株式会社, 株式会社髙島屋, 中外製薬株式会社, 株式会社TBM, 帝人株式会社, テルモ株式会社, 東京製鐵株式会社, 東京建物株式会社, 株式会社東芝, 戸田建設株式会社, 戸田工業株式会社, ナブテスコ株式会社, 南海電気鉄道株式会社, 株式会社ニコン, 日産自動車株式会社, ニッセイアセットマネジメント株式会社, 日本板硝子株式会社, 日本生命保険相互会社, 日本たばこ産業株式会社, 日本電気株式会社, 日本郵船株式会社, 株式会社ニューラル, 株式会社野村総合研究所, 野村不動産投資顧問株式会社, パナソニック株式会社, フォスター電機株式会社, 富国生命投資顧問株式会社, 株式会社フジクラ, 富士フイルムホールディングス株式会社, Bloomberg L.P., 古河電気工業株式会社, 前田建設工業株式会社, 株式会社丸井グループ, 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社, 三菱地所株式会社, 明治ホールディングス株式会社, 式会社明電舎, ユニ・チャーム株式会社, ライオン株式会社, 株式会社リコー, リコーリース株式会社, ワタミ株式会社］