2024年9月、ウォール・ストリート・ジャーナルは、 ハイチ出身の移民労働者がTikTokを通じてコロラド州の食肉加工会社JBSに採用され、劣悪な労働環境で働かされていることを報じた。この記事は、JBSの現従業員および元従業員数十人へのインタビューに基づいている。

記事によると、ハイチ人の仲介業者（JBSの社員ではない）が、TikTokのメッセージ機能を使ってハイチ人労働者をJBSに斡旋した。業者は労働者に対し斡旋料を請求し、JBS工場の人事担当者と協力して、新規労働者の宿泊施設を手配した。その施設の住環境は極めて劣悪であったが、労働者がその環境について抗議すると、仲介業者は彼らを脅迫した。

その後、労働者が地元労働組合に問題を訴えると、JBSは調査を開始し、人事担当者は一時的に停職処分となったが、その後復職し、引き続き下請け業者を通じて労働者を工場に採用していた。その後さらなる圧力を受けて2回目の調査が開始され、仲介業者は工場への立ち入りが禁止され、工場の人事部長と別の人事担当者は解雇され、下請け業者と連携していた人事監督者は厳重注意を受けた。

ウォール・ストリート・ジャーナルはJBSにコメントを求めた。JBSは劣悪な労働環境に関する報告について「容認できるものではなく、憂慮すべき」問題であるとして、新たな人事責任者を任命し、新たな採用研修プログラムが開始する予定だと述べた。

2024年11月、ビジネスと人権リソースセンターは、TikTokに記事についての見解と、米国へのハイチ人労働者の搾取的採用につながるコンテンツの監視と削除についての説明を求めた。TikTokの回答全文は以下の通り。