米国での強制労働防止措置を受け、グローバル連合が企業に対し、米国以外での市場へのウイグル関連商品のダンピングを控えるよう要請
[An Open Letter to Businesses] 2022年6月21日
[ 英文和訳：ビジネスと人権リソースセンター]
「ウイグル自治区での強制労働廃絶のための連合」は、米国のウイグル強制労働防止法（UFLPA）の履行を歓迎する。この画期的な法律には、全体または部分的に新疆ウイグル自治区（以下、ウイグル自治区）での採鉱、生産または製造による、あるいは強制労働に関与している特定の事業者の生産によるすべての商品、物品、物資、用品、製品の輸入が1930年関税法第307条によって禁止され、そのような商品、物品、物資、用品、製品の米国への流入は認められないとする「反証を許す推定」が設定されている。[...]
そのため当連合は、ウイグル自治区で事業を行っている、あるいは同自治区に取引関係を有することが確実かつ公に特定されている多くの企業をはじめ、国をまたいで調達活動を行うすべての企業に対して、すべての小売市場のサプライチェーン全体にわたり、UFLPAへの完全な準拠と、同法の要求事項に合致する唯一の世界基準の適用を要請する。また企業に対しては、UFLPAに基づいて米国での販売が認められなかったいかなる商品についても、他の市場への再輸出や販売を控えるよう求める。企業には、具体的に以下を要請する：
- UFLPAに照らし、またEUやEU加盟国をはじめとする他の管轄区域における現行法および発効が予定されている法律を考慮した上で、UFLPAに定められた法的要件に沿って、ウイグル強制労働の排除に関する唯一の世界基準をサプライチェーン全体に適用することを約束しているか？
- UFLPAに基づいて米国での販売が認められなかった商品について、他の市場への再輸出をしないことを約束しているか？
国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に準拠してウイグル自治区で事業を行うことは実質不可能となっている。ウイグル自治区のどの職場においても、強制労働がないことを証明し、また人権デューディリジェンスに従ってそれらの職場で強制労働を防止するために企業が実施できる有効な措置はない。そのため、全体または部分的にウイグル自治区で生産されたすべての製品は強制労働に関連しているリスクが高いという想定で企業は事業を行わなければならない。[...]
当連合は、業界を問わず、世界のサプライチェーンからウイグル強制労働を実際に排除するために、ブランドや小売業者が実施する措置を引き続き監視するとともに、強制労働によって作られた製品の禁輸措置を導入し、事業全体の基準を向上させるべくより多くの政府に呼びかけ、各法の強調を目指して政策決定者との連携を続けていく。