[Chicago sues fossil fuel companies for role in climate crisis] 2024年2月21日

[英文和訳：ビジネスと人権リソースセンター]

この訴訟は、大手石油会社のBP、シェブロン、コノコフィリップス、エクソンモービル、フィリップス66、シェルを対象としており、これらの企業は石油・ガスが気候に及ぼす危険性を長年把握していながらも、自社製品の影響について意図的に国民を誤導したと主張している。

この訴訟では、石油・ガスのロビー団体であるアメリカ石油協会も、石油会社と協力して気候危機に対する疑念を植え付けたとして訴えられている。

[…]

シカゴはさらに、海岸線の浸食、洪水への脆弱性、夏場の危険な暑さなど、街全体の気候の破壊を助長しているとして被告を非難している。

[…]

訴状には、詐欺、迷惑行為、共謀や、その他の違反など、計10件の訴因が含まれている。

[…]

アメリカ石油協会の上級副社長兼法務顧問ライアン・マイヤーズ氏は、ガーディアン紙に寄せた声明の中で、石油業界は「安価で、信頼できる」エネルギーを提供し、排出量を削減してきたと述べた。同氏は、数々の大手石油会社に対する訴訟について、「アメリカの土台となる産業に対する、無意味で政治的な攻撃」であり「税財源の無駄遣い」であると主張した。

シェルの広報担当者は、同社は排出量削減に取り組んでいると述べ、また「我々は、法廷が気候変動に対処するための適切な場だとは考えていない。政府による賢明な政策と、あらゆるセクターによる行動が、解決と前進を後回しするための適切な方法である」と述べた。

また、フィリップス66の広報担当者は、「エネルギーと気候の解決策に対する取り組みは、法廷外で行うのが最善である」と述べた。

コノコフィリップス広報担当のデニス・ナス氏は、現在進行中の訴訟についてはコメントを控えるとガーディアン紙に伝えた。BP、シェブロン、エクソンモービルはコメントの要請に即時に回答しなかった。