[Forced labor concerns prompt US lawmakers to demand ban on seafood from 2 Chinese provinces] 2023年10月24日

[英文和訳：ビジネスと人権リソースセンター]

米国の議員らは、権利侵害の懸念から中国2省で加工された水産物の米国市場参入を禁止するようバイデン政権に求めている。また、強制労働を行なっている中国の工場は、アメリカ企業との取引を禁止する必要があると主張している。

この要請は、中国に関する議会・執行委員会の代表が国土安全保障省に提出したものである。同委員会は、中国が国際人権基準を遵守しているかを監視することを目的に設立された議会グループである。

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同委員会は、中国の漁船団における人権侵害や、中国東部山東省の水産加工工場における新疆ウイグル自治区北西部出身ウイグル族に対する強制労働が、非営利ジャーナリスト団体のアウトロー・オーシャン・プロジェクト（The Outlaw Ocean Project）による調査で判明したことを今回の要請の理由に挙げた。強制労働による製品の輸入を禁止する米国の法律を遵守するために、この制裁措置が不可欠であると主張している。

同委員会によれば、中国東北部の遼寧省でも、最大8万人の北朝鮮人労働者が水産物加工に従事しているという新たな証拠が見つかっているという。

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アウトロー・オーシャン・プロジェクトのメンバーであるイアン・ウルビナ氏は、世界中の水産物サプライチェーンにおける中国の役割を4年間調査し、同委員会でその事実を証言した。ウルビナ氏は連邦法について、「ウイグル人や少数民族である新疆ウイグル自治区の労働者が製品に関与していないことを証明する責任を産業界や企業自体に課しており、それが証明されるまで、米国税関・国境警備局は対象輸入品の出荷を阻止することが義務付けられている」と述べた。