米国:児童労働を理由に大手ココア企業7社を提訴しているワシントンDCで、訴訟の手続きに進展
[IRAdvocates Files Opposition Brief to Cocoa Companies Motion to Dismiss] 2021年9月29日
[ 英文和訳:ビジネスと人権リソースセンター ]
[2021年2月に]International Rights Advocatesは、ネスレ、カーギル、マーズ、ハーシー、オラム、バリーカレボー、モンデリーズを相手取り、マリからコートジボワールに連れてこられ、これらの大手多国籍企業のためにカカオの収穫という危険な仕事に従事させられていた8人の元奴隷の子どもたちのために、新たな訴訟を提起した。
この訴訟は、比較的新しい法である人身取引被害者保護再授権法(Trafficking Victims Protection Reauthorization Act、TVPRA)を利用して提起された[...]。企業は、実に衝撃的な請求却下の申立てを行いました。2001年にハーキン・エンゲル議定書に署名し、「最悪の形態の児童労働」の使用を認めないことを約束し、集団的に取り組んできてから20年後、企業は米国連邦判事に、自分たちはココア単なる購入者であり、強制的な児童労働について責任を負うに足る十分な知識を持っていなく、コートジボワールのカカオ農家を管理していないと主張している。また、企業はカカオの収穫作業からは遠く離れているため、奴隷にされた子どもたちが収穫したカカオを使用したことについて責任を問うことは、チョコレートの消費者に責任を問うことと同様であるとし、さらに「強制労働の使用を強く非難する」としている。
我々は反対準備書面を提出した[...]。我々は、これら企業が2001年にハーキン・エンゲル議定書を署名し、2005年までには「最悪の形態の児童労働」への依存を撲滅すると約束して以来、これらの企業が協力してきたことを詳細に説明した。これらの企業は、ビッグ・タバコ社を見習い、奴隷にされた子どもたちの使用を終わらせるのではなく、奴隷化された子どもたちから利益を得続けるために、大規模で人を惑わすな事業計画に取り組んでおり、その進捗状況について一般市民や規制当局に嘘をついている[...]。