2022年8月、すべての企業に人権・環境デューディリジェンスの実施を義務付ける「ビジネス・人権・環境に関する法律（Business, Human Rights and Environment Act）」を前進させるよう英国政府に要求する書簡に39の投資機関が署名した。

署名投資機関には、Jupitar、Ethos、BMO、Legal & General Asset Managementも含まれる。それらの投資家の運用資産・助言対象資産を合計すると4.5兆ポンドに上る。

署名機関らは、次のように書簡に記し、企業が人権や環境への損害を回避できなかった場合にその責任を企業に負わせることを定める適切な規定をこうした法律に盛り込むことへの支持を表明した。

「企業は、自社の活動や世界に広がるバリューチェーン全体を通して、人権や環境への負のインパクトを回避できなかったことに起因する被害や損失、損害に対し、法的責任を負うべきであり、被害者に十分な補償を行わなければならない。これには、自社の活動や世界に広がるバリューチェーン全体における人権および環境への負のインパクトに対し、適切な行政責任・民事責任を定める立法規定を盛り込むことが含まれるが、他のの責任形態の可能性も探るべきである」

ビジネスと人権リソースセンターは、世界各地のこのような法律の進展を監視している。フランス、ドイツ、ノルウェーではすでに法律が制定されており、EUでは2021年末までに新たな法律について審議が行われた。EUに宛てた同様の意見書には、運用資産6兆米ドルを超える94の投資機関が署名した。EUに宛てた同様の意見書には、運用資産6兆米ドルを超える94の投資機関が署名した。

これまでに世界各地でデューディリジェンスの義務化に向けた規制を支持する70を超える意見書が企業や投資家から提出されており、さらに今回の書簡も加わった。

英国の「ビジネス・人権・環境に関する法律（Business, Human Rights and Environment Act）」を支持する取り組みに関する詳しい情報は、こちらから。