[A new UK ‘mandatory human rights and environmental due diligence’ law with access to justice for victims] 2022年9月30日

[ 英文和訳：ビジネスと人権リソースセンター]

英国首相殿

企業、投資機関、市民社会、一般市民が求める、被害者のための司法アクセスを備えた英国の新しい「義務的人権・環境デュー・ディリジェンス」法

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63の企業、投資機関および市民社会団体は英国政府に対して、企業が事業およびバリューチェーン全体で「人権・環境デューディリジェンス（HREDD）」の実施を義務付けるための新しい法律を早急に導入するよう要請する。このような法律は、英国が世界の新たな発展と持続可能な貿易のための基準を作り出す先頭に立つことを保証し、ビジネスにおける競争の場の公平性を実現するであろう。

英国企業、投資機関、その他の金融関係者にとって、人権と環境の尊重は責務である。英国も署名している国際基準「ビジネスと人権に関する国連指導原則」や「OECD多国籍企業行動指針」で示されているように、確固たる人権・環境デューディリジェンス（HREDD）を継続的に実施するプロセスは、企業や投資機関が責務を全うするための必須条件である。

2015 年現代奴隷法のサプライチェーン透明性規制によって確立された企業に求められる規格を策定する上で、新たなHREDD法を導入することは英国が先駆的なリーダーシップを維持することにつながるだろう。当時の現代奴隷法導入は画期的だったが、現代奴隷の問題や報告義務だけにとどまらない、より包括的なアプローチが緊急課題となっている。現在、G7パートナー諸国を含む世界中の国々は、デューディリジェンス義務化を促進するとともに、人権・環境基準を含む新しい法律の導入や準備を進めている。英国はより厳しい法律を導入することで、世界のリーダー的存在となるだろう。特に注目すべきは、2022年にG7首脳が、権利保有者を保護する義務的措置の導入を含めた、グローバル・サプライチェーンにおける人権・環境・労働に関する国際基準の一貫した実施と遵守の最大化を表明したことである。