[How Mitsubishi vacuumed up tuna from a rogue Chinese fishing fleet], 2022年11月10日

[ 英文和訳：ビジネスと人権リソースセンター]

[...] Mongabayの調査により、大連遠洋漁業（DOF）の船団で大規模な違法なサメのフィニング作業が行われていることが明らかになった。

[...]

2000年のDOF設立以来、そのマグロのほとんどは、三菱商事とその水産部門の子会社である東洋冷蔵株式会社が購入していた。三菱商事は、DOFの漁船でインドネシア人乗組員4人が死亡した事件が国際的なニュースとなった2020年半ばに、この取引関係を停止したという。しかし、同社は20年間にわたりDOFの最も重要なビジネスパートナーであり、DOF元労働者によれば、人権侵害者と環境犯罪者になったDOFの急速な拡大には不可欠であったという。

[...]

大きなデータギャップにもかかわらず、日本へのDOFの積み替えを1件追跡することができた。DOFがエンカウントしているリーファーの管理会社に電話しても、質問に答えることを拒否されることが多かったが、そのうちの1つである葉山海運の担当者は、2019年8月15日にDOFのLong Xing629号からリーファーの大宝丸に積み替えが行われ、その後日本の清水港に行ったと述べた。

Long Xing629号はDOFの中でも悪名高い船舶で、2019年と2020年に5人のインドネシア人甲板員が病気で死亡しています。 [...]

[...]

三菱は昨年、サプライチェーンにおける人権保護をどのように確保しているかという質問について、サプライヤーに対して「対話セッション」と、2017年からは「年次アンケート」を実施していると回答した。しかし、それらの対策では、サプライヤーの船舶での人権侵害を発見することはできなかったようだ。

[...]

今年初め、三菱商事は、サプライチェーンにおける強制労働や違法・無報告・無規制漁業（通称IUU）に対処するための新しい「マグロ類に係る調達ガイドライン」を発表した。[...]

[...]

しかし、活動家によれば、遠洋漁業の業界は、NGOからの呼びかけにもかかわらず、全体として海上での積み替えを完全に廃止することに消極的だという。

[...]

2021年5月、米国税関・国境警備局（CBP）は、「事業体の漁業操業に強制労働が使われていることを合理的に示す情報に基づき」DOFが漁獲したマグロやその他の水産物の輸入を禁止した。

しかし、DOFの主要な顧客は常に東アジア、とりわけ日本である。しかし、日本が強制労働と結びついたマグロに対して同様の禁止措置をとることは、そう簡単なことではない。

水産庁国際課資源管理担当の伊藤浩平副課長はメールで、「日本は現在、米国のように強制労働によって製造された商品全般の輸入を禁止する法制度を持っていない」と述べた。

[...]

2020年12月、日本はIUU水産物の市場流出を防ぐため、水産物の流通をより厳しく規制できる新法を成立させた。しかし、この法律は種ごとに適用され、今のところ適用される輸入魚種は、イカ、サンマ、サバ、イワシのみとなっている。マグロ、フカヒレ、そして乗組員に対する人権侵害は対象となっていない。

[...]