[No News is Bad News] 2023年4月11日

[ 英文和訳：ビジネスと人権リソースセンター]

金融機関にとって顧客や投資先の効果的なリスク評価は、融資、取引、投資の意思決定を行う上で重要なツールである。これには、顧客や投資先の事業活動やバリューチェーンに関連する人権や環境に対するリスク評価も含まれている。私たちは国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、企業にはこれらのリスクを評価する責任があることを認識している。加えて、人権を尊重する責任は、法的枠組みにも徐々に反映されてきている。

[...]金融機関やESGデータ・プロバイダーは、顧客や投資先のリスク評価において「市民社会スペースの制限」という特殊な課題に直面している。市民社会スペースの制限は「情報のブラックボックス」を作り出すとともに、私たちのビジネスに関連する人権への潜在的・実際の悪影響について死角が生じることつながる。市民社会スペースが制限されている場合、つまり人々が社会で自由に組織化、参加、交流することが困難な場合、その場所の人権状況について重要な情報が得られず、クライアントや投資先に関連した人権侵害の発生状況を確認することが困難になる。

[...]2022年、私たち（金融機関4社とESGデータ・プロバイダー1社）は専門家と協力し、この課題を紐解くために集結した。「金融機関の組織が効果的に機能し、人権を尊重する責任を果たし、より持続可能で公正な社会の実現に貢献するためには、オープンで制限のない市民社会スペースが極めて重要である」という私たちの見解やアイデアを共有することで、金融業界全体での対話が進展することを望んでいる。