香港のメディアである香港フリープレスが報じたところによると、2024年9月、香港建設業従業員総連合は、120名以上の移民建設労働者が賃金未払い、脅迫行為、恣意的な解雇を含む労働者の権利侵害について苦情を申し立てたと述べた。

連合は、労働者の一部が企業の代理人から脅迫され、権利侵害を報告したために解雇されたと述べた。

この権利侵害は、政府が建設業界における域外労働者の割り当てを増やし、「域外労働者受け入れ計画」を建設業界に導入した後に起きた。

その後9月に報じられたところによると、香港当局は劣悪な労働環境に関する報道を受けてこの制度を停止し、警察が申し立てを捜査中だという。しかし、香港建設業従業員総連合の権利・苦情担当者は、この分野の事業減少も制度停止の一因となった可能性が高いと指摘した。

他の市民社会団体もそれぞれ、香港の屋外清掃員の86%が熱中症を経験し、建設作業員の60%が政府の熱中症警戒アラートが効果的でないと考えているという調査結果を発表している。詳細はこちら。

あるケースでは、病院の建設請負業者に対し、労働者50人が賃金支払いをめぐって抗議し、賃金控除に同意することを拒否したために解雇された。病院が請負業者に紛争の管理と、労働者の契約条件に従って解決するよう指示した後、労働者は復職したと伝えられている。