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ビジネスと人権に関する条約

2014年6月、国連人権理事会は多国籍企業およびその他の企業の活動を規制する法的拘束力を持つ国際文書の作成に着手しました。関連する最近の動き、議論の内容のほか、人権デューデリジェンスの義務化に向けたより広範な取り組みについてご紹介します。

法的拘束力のある条約:概要

2014年:6月、スイスのジュネーブで開催された国連人権理事会で、エクアドルと南アフリカ政府により提起された決議が採択される。エクアドル政府が議長を務めるオープンエンド政府間ワーキンググループ(IGWG)が設置され、多国籍企業およびその他の企業を規制対象とする、人権に関する法的拘束力のある国際文書の作成を委任される。

2017年:法的拘束力のある条約案に盛り込まれる要素(Elements for the draft legally binding instrument)がIGWG議長より発表される。

2018年:7月、IGWGが選択議定書案(初回草案の概要(非公式)、詳細はこちら)に続けて初回草案を発表する。2018年10月の第4回IGWG会合で、ステークホルダーから初回草案への意見を募る。

2019年:7月、改訂草案が発表される(概要(非公式)はこちら、スペイン語版(非公式)はこちら)。10月、第5回IGWG会合で、修正草案の内容についてステークホルダーの意見を募る。

2020年:8月、第2改訂草案が発表される(概要(非公式)はこちら)。10月26日~30日にかけて第6回IGWG会合が開かれる。

2021年: 8月、第3次改訂草案が発表される。2021年10月25日から29日まで、IGWGの第7回セッションが開催された。

2022年:IGWG の第 8 回会合は、2022 年 10 月 24 日から28 日に開催される。議長・報告者によれば第3次改訂草案と第7回会合中に各国から提出された具体的な条文案が、IGWG会合での議論の基礎となるとのことです。また、10月には、議論を円滑に進めるために、議長がいくつかの条文の修正案を共有しました。

これまでの条約案

ブログシリーズ「Debate the Treatyで、条約の様々な草案に関する専門家の解説をお読みください。

注目コンテンツ

四半期アップデート:第2改訂草案に盛り込まれた被害者の権利

企業の法的責任に関する今回の四半期アップデートでは、2020年の第3四半期に見られた企業の法的責任に関する主な動きに注目するとともに、新しい条約案に盛り込まれた被害者の権利について特に取り上げています。

第3改訂草案非公式要約

2021年8月に発表されたビジネスと人権に関する条約の第3改訂草案を非公式に要約したものです。

ビジネスと人権に関する法的拘束力のある条約案:8年の交渉を振り返る

市民社会、アカデミア、政府の専門家による、ゼロドラフト発表から4年後の条約プロセスについての考察。

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義務的デューディリジェンス

人権デューデリジェンス法の義務化に向けた取り組みの詳細はこちら

国連ビジネスと人権に関する指導原則

「保護、尊重及び救済」枠組みの詳細はこちら

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