国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」では、企業は人権デューディリジェンスを行う責任があるとされています。しかしながら、2019年に行われた「企業人権ベンチマーク（Corporate Human Rights Benchmark）」の調査によれば、世界の大企業の49％はサプライチェーンにおける人権問題を特定し、解決することに全く関心を示していないことが明らかになっています。

しかし、フランスの人権デューディリジェンス法（Duty of Vigilance Law）からオランダの児童労働に関するデューディリジェンス法まで、各国政府は企業に対して人権デューディリジェンスを義務付けるという機運が高まっています。世界中の市民社会は、この機会により強固な条件を企業に突きつけようとしています。主要な投資家や企業も、このような規制への支持を表明しています。

このポータルでは、義務的人権デューディリジェンス、国内および地域内での動き、義務的人権デューディリジェンスを支持する上場企業の声明、政府に対する指針、そして人権デューディリジェンスを採用した企業の例などについての最新のニュースを収集しています。また、市民社会、政府そして企業の専門家によるブログシリーズを行っており、義務的人権デューディリジェンスがいかに企業の人権に対する取り組みを前に進めるかについて議論しています。