アリタリアで乗務していた契約制客室乗務員が、妊娠休職中に雇い止めされ、この撤回を求め、6月23日、東京地裁に提訴しました。 

会社は今回の雇い止め理由を以下の通り主張しています：１、   ヨーロッパの経済悪化に伴い日本路線を減便し、人件費を削減しなければならない。２、   休職していた日本人乗務員が2013年3月から4月にかけ、5名復帰してくるため余剰人員が発生するので、原告の契約更新はできない。３、   原告は過去ワーニング（文書による警告及び口頭注意）を受けている。→　しかしこの会社主張には大きな矛盾があります。１、   人件費削減と言いながら、原告の同期、後輩が全員契約を更新されている事。２、   雇い止めされた当時の2013年2～3月から4月にかけては１便、増便されている事。３、   ワーニングと称するのは、イタリア人乗務員とのブリーフィングに2回間に合わなかった、というものですが、2回とも機内搭乗には充分間に合っています。しかもそのうちの1回はイタリア人のホテルから成田までのバスが通常より早く空港に着きすぎたという事情でした。

妊娠休職中に雇い止め通告をされたこと、しかも同じ3年の雇用契約で入社した同期は全員契約更新されていることは、明らかにマタハラであり雇用機会均等法違反であると考えます。（原文より引用）