[Bringing accountability to overseas development: a comparative perspective from Japanese civil society] 2024年1月18日

[英文和訳：ビジネスと人権リソースセンター]

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以前の記事で、Panda Paw Dragon Claw (PPDC)は、この問題についての中国の考え方を理解する間接的な手段として、日本の対外援助の実践者らと、考察や教訓について語った。こうしたやりとりの中でよく取り上げられる話題の一つは、日本の市民社会がどのように日本の海外の開発に関与し、その責任を追及してきたかということであり、これは中国の市民社会にとって特に困難な課題であると考えられている。過去30年以上にわたり、メコン・ウォッチは、メコン地域全体での日本の開発主体の活動を追跡し、開発組織が説明責任と持続可能性にどのように取り組んでいるかについて、メコン地域諸国と東京で貴重なの知識を蓄積してきている。

PPDCは、20 年以上バンコクに拠点を置くメコン・ウォッチのスタッフ、土井利幸氏にインタビューする機会を得た。同氏は、日本と中国の海外開発援助の類似点と説明責任の導入における課題についての見識を述べた。

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PPDC: 20年前のこの地域における日本の開発援助や融資と、今日の中国の海外投資を比較すると、どのような類似点と相違点が見えますか?

土井氏：中国のODAと海外投資を完全に理解しているとは言いませんが、相違点よりも類似点のほうが多いと思います。

私の観点からすると、水力発電であれ道路建設であれ、両国ともに大規模なインフラプロジェクトを支持する傾向があるのは明らかです。これにも同様の歴史的背景があるのかもしれません。日本政府関係者になぜ日本が海外開発において大規模インフラに注力するのか尋ねたところ、インフラは経済発展の基礎であるとのことでした。彼らは「最初にインフラが整えば、その後に開発が続く」というモデルを非常に強く支持しています。日本の場合、水力発電ダムや高速鉄道などの大規模なインフラを建設することで再産業化し、戦時中の荒廃から復興してきました。彼らは世界銀行などの機関から借り入れ、全額返済に成功しました。

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2つ目の類似点は、両国とも受援国に責任を押し付ける傾向があることです。徹底した環境影響評価（EIA）の実施や影響を受けた地域社会への補償などの特定の問題に関して、その責任を負う主体は受援国政府だと日本の担当者は言うと思われ、貸し手としての自らの責任を無視しようとします。

最後に、両国とも自国の企業に何らかの利益を確保したいと考えているようです。

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PPDC: あなたが言及したように、海外開発におけるダイナミックスの多くは両国間で非常に似ています。たとえば、受援国政府に責任を委ねることが当たり前となっている場合、説明責任にどういった課題をもたらすのでしょうか。

土井氏：海外開発においては、責任は「どちらにあるか」ではなく、援助国と受援国政府の責任を明確に区別する必要があります。そこから、さまざまなケースに応じて詳細を検討していきます。たとえば、補償の問題に関しては、おそらく受援国の政府が分配を行うことになりますが、援助国には補償が実際に被害を受けたコミュニティに届くように監督する責任があります。

大規模なインフラプロジェクトには、説明責任を担当する政府機関で人員不足という構造的な問題があります。開発プロジェクトにおいて徹底したデューィデリジェンスを実施するには、環境や社会的な専門知識が必要です。国際協力銀行（JBIC） やアジア開発銀行（ADB）でさえ、特に環境や社会への影響を保護するための十分な専門知識がありません。構造的に、経済、金融、エンジニアリングのバックグラウンドを持つ人々に偏っています。

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説明責任に対するもう1つの重要な課題は、これらの機関の考え方です。説明責任を確実にするには、利害関係者、特に影響を受けるコミュニティからのフィードバックを常にオープンに受け入れる必要があります。しかし、ここで文化的要因である「苦情」という概念が生じます。日本の官僚の中には、苦情を受けるだけで自分のメンツや名誉が危うくなると感じて過剰反応する人もいるかもしれません。

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PPDC: 市民社会はこのような説明責任の課題をどのように克服するのでしょうか。東アジアでは、CSOは政府機関や民間部門などの他の利害関係者と違うスタンスを持つことがよくあります。

土井氏：日本では、CSOが海外援助や投資に関する意思決定プロセスにアクセスできるように闘ってきました。

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PPDC: 近年、メコン・ウォッチはカンボジアのダム開発など、メコン地域の中国投資プロジェクトにも取り組みを始めています。このようなプロジェクトに取り組むとき、どのような課題がありますか。

土井氏：一番難しいのは中国人の関係者にアクセスできないことです。日本での経験では対話が重要であることが示されており、対話を開始するには、まず連絡を取る必要があります。日本のCSOが日本のステークホルダーとの対話の窓口を確立したこれまでの経験と比較すると、この地域に関与している中国のステークホルダーとの窓口の確立はさらに困難です。だからこそ、その橋渡しをするネットワークに中国の市民社会を参加させることが重要なのです。