Artículo
日本:都営霞ヶ丘アパートの件に対する東アジア強制立ち退き法廷からの勧告
2016年7月に台湾(台北)で開かれた東アジア強制立ち退き法廷から都営霞ヶ丘アパートの件についての勧告が出されました。同法廷は、今年10月に20年ぶりに開催される国連人間居住会議(ハビダットⅢ)に合わせ開かれる第5回国際強制立ち退き法廷に向けてのものです。裁判員団は、学者・弁護士・都市計画家・社会運動家などから構成されています。この勧告は東京都・JSC・IOCをはじめ、様々な関係機関に送付され、また勧告が履行されているか定期的に調査が行われます。