２０１６年７月に台湾（台北）で開かれた東アジア強制立ち退き法廷から都営霞ヶ丘アパートの件についての勧告が出されました。同法廷は、今年１０月に２０年ぶりに開催される国連人間居住会議（ハビダットⅢ）に合わせ開かれる第５回国際強制立ち退き法廷に向けてのものです。裁判員団は、学者・弁護士・都市計画家・社会運動家などから構成されています。この勧告は東京都・ＪＳＣ・ＩＯＣをはじめ、様々な関係機関に送付され、また勧告が履行されているか定期的に調査が行われます。