ENEOSは4月13日、ミャンマーのイェタグン・ガス田事業からの撤退が4月12日に承認されたと発表した。

メコン・ウォッチ、FoE Japan、Justice For Myanmar（JFM）によると、今回の発表は、透明性を保ち、地域社会や市民社会のステークホルダーとの協議を通じてミャンマーからの責任ある撤退を過去に要求したにもかかわらず、その義務を説明していない。NGOらは、ENEOSとそのパートナーが責任を持ってガスプロジェクトから撤退することを改めて要求した。

ビジネスと人権リソースセンターは、本件についてENEOSに回答を求めた。ENEOSは、「 ガス収入が軍事政権に渡り人権侵害に加担する事がないよう、共同事業者へ継続的に働きかけて」きたとしながらも、「 撤退に関する具体的な手続き・内容については守秘義務があり、回答を差し控え」ると回答した。全文は以下より閲覧可能。