[ロシア・ウクライナ情勢下におけるロシア進出日系企業アンケート調査結果（2024年2月） ー侵攻より2年、日系企業を取り巻く厳しい情勢が長期化ー] 2024年02月21日

ジェトロは2024年2月1日～11日、ロシアに所在する日系企業156社に対し、ロシア事業の現状と今後の見通し、ウクライナ情勢が与える影響のアンケート調査を実施しました。調査結果の詳細は以下のとおりです。

調査結果のポイント

• 事業ステータスは、2023年5月の調査に引き続き、「一部もしくは全面的に事業（操業）を停止」（60.3％）の回答が最多となったものの、5.9ポイントの減少。うち、「全面的な事業（操業）を停止」（25.4％）が9.2ポイント増加した。「通常どおり」と回答した企業の割合は4ポイント増加した。
• 事業停止の要因として、レピュテーションリスクが最も多く、次いで本社などの対ロビジネス方針の変更や日本・西側諸国による対ロ制裁が挙がった。「通常どおり」と回答した企業は、事業運営上の困難として決済の困難や対ロ制裁を挙げた。ロシア事業を一部なりとも継続している企業は、事業を継続する理由として、部品等の供給を止めることにより発生する訴訟リスクや撤退のハードルの高さなどを挙げている。
• 今後1～2年後の事業展開見通しについて、「維持」（41.3％）が最も多い回答となった他方、「休眠」、「撤退」の回答がそれぞれ4.8ポイント、1.9ポイント増加した（2023年10月比）。

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