[Japan to conduct full-scale review into foreign trainee program] 2022年7月29日

[ 英文和訳：ビジネスと人権リソースセンター]

日本政府は金曜日、外国人技能実習生制度について、人権侵害や実習生への不適切なサポートの問題に対処するため、全面的な見直しに着手すると発表した。

外国人研修生に対するハラスメントや人権侵害の事例が増えていることから、発展途上国に技術を移転するプログラムではなく、企業が安い労働力を輸入するための隠れ蓑であるという主張が国内外から高まっている。

古川禎久法相は、今年2月から有識者や外国人支援団体から意見を聞く勉強会を開き、「制度の趣旨と実際の運用を一致させる」必要性を表明した。

古川氏は記者会見で、「実習生がキャリアパスを作りにくく、構造的に人権侵害が起こりやすい制度だ」と指摘。「この長年の問題に歴史的な決着をつけたい」と語った。

政府は早ければ年内にも有識者会議を設置し、具体的な制度改正に向けた議論を進めるという。

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会議では、実習開始前の情報共有が不十分で、賃金とスキルのミスマッチが指摘された。

また、日本への入国費用による多額の借金、違法な労働時間、賃金の未払いなどの問題が指摘された。

さらに、実習生と雇用主の仲介役である既存の監督機関や、政府が運営する外国人技能実習機構の不備も取り上げられた。

古川氏は、有識者会議に調査結果を報告すると述べ、政府は実習生と対応する日本の関係者の双方に利益をもたらすシステムを確立すると強調した。

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