[U.N. member states urge Japan to improve treatment of migrants]2023年2月2日

[ 英文和訳：ビジネスと人権リソースセンター]

国連の加盟国は2日、日本に対し、収容施設を含む移民や庇護希望者の待遇を改善し、国内の人権を監視する機関を設置するよう求めた。

これらの点は、[国連]の人権理事会の下にある作業部会が発表した拘束力のない勧告の中に含まれている。[...]

普遍的定期的審査の勧告は、日本に対し、移民や庇護希望者の申請を迅速かつ適切に処理し、政府による拘束の最長期間を設定するよう求めている。

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勧告の中には、技能実習生を含む外国人労働者や移住労働者の労働条件を改善し、彼らに対する人権侵害を防止するよう日本に求めるものもあった。

[外務省総合外交政策局次長の今福孝男氏]は、日本がこうした労働者のために立ち入り検査や相談窓口を導入していることを報告した。

日本は、6月から1カ月間開かれる人権理事会の本会議で、どの勧告を採択するかを発表する予定だ。

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