[Over 7,200 Japan firms employing foreign trainees broke law] 2023年8月16日

[ 英文和訳：ビジネスと人権リソースセンター]

昨年外国人技能実習生を雇用した7,247の事業所で、法令違反が発覚したと政府が発表した。開始から数十年経つこの外国人技能実習制度に参加している企業に対する人権侵害の疑いが明らかに裏付けられた。

厚生労働省による、技能実習生が働いている事業所9,829か所に対する立ち入り調査に基づくデータによると、最も多い違反は安全規則違反で、2番目に多いのは賃金未払いだった。

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2022年末の時点で、日本には約32万5千人の技能実習生がおり、2021年の約27万6千人から増加している。

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政府は4月下旬、賃金未払いやその他の人権侵害疑惑の蔓延に対処するため、外国人技能実習制度を廃止し、新たな制度に切り替えることを提案した。

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既存の制度は表向きは発展途上国に知識や技能を移転するために設けられているが、実際には日本の生産年齢人口が減少し続ける中、海外から安い労働力を輸入しようとする企業の隠れ蓑として利用されてきたと批判されている。