[Japan to expand skilled worker visa system to address labor shortage] 2023年6月9日

[ 英文和訳：ビジネスと人権リソースセンター]

日本は金曜日、外国人に永住権を与える特定技能ビザの対象業種を拡大する計画を閣議決定し、日本の制限的な移民政策に大きな変化をもたらした。

対象業種を現在の2業種から11業種に拡大し、新たに追加された業種の申請者を対象とした語学・技能試験を、世論を募った上で今秋ごろから実施することを目指す。

岸田文雄首相は関係閣僚会議で「人材の円滑な受入れを進めることが重要。深刻な人手不足に対応するため、（ビザの）適用範囲を拡大する」と述べた。

現在、建設・造船分野の熟練労働者のみが、更新回数に制限がなく、子供や配偶者を入国させることができる特定技能2号ビザに昇格できる。

今回の改定では、漁業、農業、ホテルなど9業種の特定技能1号ビザを持つ外国人労働者も、日本語と技能の試験に合格すれば、2号ビザを申請できる。

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一方、介護士として働く人は、日本で認定された外国人向けのビザがすでに存在するため、今回の変更には含まれない。この「介護福祉士」ビザは無期限で更新が可能で、子どもや配偶者を連れて入国することができる。