政府は、二〇二〇年までに管理職や研究者など指導的地位に占める女性の割合を３０％にする目標を掲げる。女性の活躍の数値目標だが、掲げて既に十一年がたつ。目新しいものではないが、実態は昨年時点で国家公務員が３％ほど、民間でも７・５％だ。成長戦略では、国や自治体、民間にも目標設定やその達成に向けた自主行動計画の策定を求めた。これを推進するための新法をつくるという。企業に対しては有価証券報告書に女性役員比率の記載を義務付ける。これらに学童保育整備を合わせて促進策とした。人材登用状況や目標を外部に公開させ取り組みを加速させようとの狙いは分かるが、性別でなく人物本位で選ぶべきなのは当然だ。優秀な女性人材を育てるには多くの女性が活躍できるよう働き方の見直しが不可欠である。…

伊藤忠商事は「朝型勤務」を導入した。午後八時以降の勤務を原則禁止、その代わり始業前の賃金を割り増し早朝勤務を促した。組織で取り組むことで業務の無駄を洗い出し改善につながった。仕事の効率が上がり総合職で勤務時間が月四時間減った。社員約二千六百人の残業時間を月延べ三千三百五十時間減らせた。男女ともに「家族と過ごす時間が増え、休暇も取りやすくなった」。「女性社員からは出産などのライフイベントがあっても辞めずに済むと好評」と担当者は説明する。